ネパール憲法に関する勉強会

谷川昌幸(C)

バブラム・バタライ博士率いる「統一ネパール共産党毛沢東主義派（UCPN-M)」の憲法準備委員会が，党提案の憲法草案の骨格を示した。社会主義的な「大きな政府」を建設するための，意欲的な草案だ。

１．お役所社会主義
マオイスト憲法案は，21部(21編)145条の堂々たる巨大憲法。条文が多いということは，それだけたくさんのお役所があり，「大きな政府」になるということ。

たとえば――監査委員会，女性委員会(男性委員会なし），ダリット委員会，包摂委員会，開発委員会，州関係調整委員会，最高裁，州裁判所，郡裁判所，憲法裁判所････

スゴイぞ！　役所がたくさんでき，お役人天国になる。誰が役人になるの？　誰が給料を払うの？

２．大統領独裁へ
マオイスト憲法案は，大統領を元首とする大統領制をとり，首相は内政だけを担当することになる。 つまり，大統領は国王まがいとなり，民主独裁制に向かう。ネパールには，やはり「王様」が必要なのだ。

３．高層豪華マンション議会
議会は，堂々の高層豪華マンションとなる。
　　・国民院(参議院)　75議席
　　・連邦代議院　　　245議席
　　・州議会　　　　　25-35議席
　　・郡議会
　　・村議会
この高層豪華マンション議会の上に，大統領閣下が君臨する。

４．連邦制の迷路
ネパールは，13州に分けられる。州区分基準は次の通り。――民族，言語，集団的継続性，文化的統一性，歴史的・地理的近隣性，行政的利便性，経済資源の豊かさ。

これらにより，州の領域，名称，人口，構造を決める。そして，これらの州は自決権を持ち，さらに諸民族が自治権，下位自治権を持つのだそうな。 まるでパズル。数学に弱い日本人にはとても理解できない。

５．生活完全保障
人民の拍手喝采を浴びそうなのが，生活完全保障。政府は雇用を保障し，万が一失業しても，生活保障手当てを支給する。社会主義万歳!

日本はいま経済恐慌の奈落に向かってまっしぐら。失業し衣食住さえままならない人々が急増している。それなのに，資本主義の「小さな政府」は見て見ぬふり，生活保障をお願いしようものなら「自己責任」と冷たく追い返される。

日本はいま，革命か戦争の瀬戸際だ。大げさだといわれるかもしれないが，世論は一夜にして変わる。リースマン『孤独な群衆』を読めば，大衆の危険性がよくわかる。

革命か戦争か――もちろん，革命よりも戦争の可能性の方がはるかに大きい。アメリカが，たとえオバマ大統領になったとしても，資本主義を維持するために戦争(アフガン戦争)を必要としているように，このままでは，日本はかならず世界のどこかで不況対策としての戦争を始める。ソマリア沖か，アフガンか，それともネパールにおいてか？

マオイストの「大きな政府」憲法案は，あまり現実的ではないが，しかし日本の現状を見ると，そう荒唐無稽なものともいえないような気がしてくる。全文が入手できたら，もう少しまじめに検討してみたい。

* eKantipur & nepalnews.com, Mar.2.

谷川昌幸(C)

森林・土壌保全大臣のキラン・グルン氏（UML)が，大統領・副大統領の政治的行為を批判している。両者は儀式的地位だから，政治的行為はすべきではないということだ。（nepalnews.com,nov.9）

たしかに，ヤダブ大統領，ジャー副大統領とも，就任以来，政治的な発言や行為を繰り返しており，他の政治的役職とどこがちがうのかよく分からない。首相と正副大統領との役割分担をはっきりさせないと，いずれ大混乱となりかねない。

この点については，先日，ネパール制憲議会議員等を対象に開催された「政党管理・国会運営・憲法制定セミナー」（JICA東京国際センター，10月28日）において，次のような内容のお話をした。ネパールの新憲法制定において参考にしていただければありがたい。

（講義原稿より）
３(1)　共和制：儀式的大統領と首相
　ネパールは現行暫定憲法ですでに君主制から共和制へ転換しており，新憲法でも共和制をとることが決まっているが，共和制にも問題はある。
　古来，君主制が優れているとされた理由は，君主制では，君主(国王)が国家元首であり，主権を持つと同時に国民統合の象徴でもあるから，国民統合が容易であり，国家の意思決定も速いという点にある。主権者が2人以上の共和制，特に主権者が人民の民主共和制となると，君主制のこれらの利点がなくなる，と考えられていた。
　この問題に対する解決策の一つは，すでにネパールでは実現されている儀式的大統領と首相との併用制である。大統領は形式的・儀式的な国家元首とし，国家と国民統合の象徴の機能を担わせる。一方，首相は主権者である国民を代表して民主的に統治権を行使する。つまり，大統領は国家の精神的「権威（authority）」を分担し，首相は国家の政治的「権力（power）」を分担するのである 。この大統領・首相併用制は，多民族・多文化国家ネパールにとっては，大統領か首相のいずれかが「権威」も「権力」も独占する体制よりも望ましいであろう。・・・・
　現在のネパールの大統領についてみると，選出は制憲議会の多数決であり，首相と同じ方法である。・・・・これでは大統領も国民の一部の代表であり，国民全体の象徴とするには無理がある。
　また，大統領の権限についてみても，政治的なものがいくつもある。
　①軍の最高指揮官（内閣の助言により指揮）
　②非常事態の宣言（内閣の助言により宣言）
　③首相選任の助言
　④宗教儀式等への参加
これらの権限のうち，①②は第5次修正で暫定憲法に書き込まれたものであり，③④はヤダブ大統領が2008年7月21日の大統領就任以降，実際に行ってきたことであり，これまでのところ特に反対はなく大統領権限として容認されていると考えてよい 。
　これらの憲法に規定の権限や事実上の権限を見ると，ネパール大統領は，議会により任免される点を除けば，国王に近い権限を持つといってよい。・・・・暫定憲法規定の軍最高指揮官としての権限と非常事態宣言の権限は，いずれも内閣の助言が必要だが，これは1990年憲法規定の国王についても同じことだった。政治的混乱で組閣できないような状況になれば，国王と同様，実際には内閣の助言なしで大統領が非常事態宣言を行い軍最高指揮権を行使することは十分に考えられる。また，首相選任についても，ヤダブ大統領は就任直後から有力者への働きかけや諸党間の調整を活発に行っており，これは1990年憲法の下で国王が行使していたのとほぼ同じ政治的権限の行使である。
　さらに宗教儀式についても，ヤダブ大統領は国家元首として多くのヒンドゥー教儀式に参加している。ネパールはすでに世俗国家となっており，新憲法でも世俗国家とされるとこと間違いない。もしそうだとすると，政教分離を原則とせざるをえず，国家元首の宗教行為は許されない。ネパールにはイスラム教徒もキリスト教徒も，他の宗教の人々もいる。大統領は，そうした人々の象徴でもある。したがって，世俗国家を選択するなら，大統領の宗教行為は禁止されなければならない。これはネパールのように生活が宗教と密接に関係している社会では，実際には非常に難しいことである。宗教と習俗をどう区別するか。大統領の公人としての行為と私人としての行為をどう区別するか。おそらく，これらの厳格な区分は困難であろうが，しかし，だからこそ政教分離の原則をたて，可能な限りその原則に照らして大統領の行為を規制することが大切となるのである。・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(JICA東京国際センター，2008.10.28。一部修正補足。)

谷川昌幸(C)

 　いま新憲法論議を強力に指導しているのは，いうまでもなく国連。国連はUNDP内に「憲法助言支援団（CASU)」を設置し，ネパールを思い通り改造しようとしている。その目玉の一つが，連邦制。

　連邦制は，古い制度だ。ムスタン王国などがあった頃は，ネパールは実質的には連邦国家だった。徳川時代の日本も中世ヨーロッパも同様だ。その古くさい制度を，最新式と装い，ネパールに押しつけようとしている。何のために？

　独立性の高いいくつかの小国が連合して連邦国家になったり，国内に独立性の高い地域がいくつかある国が連邦制に組み替えるという事はよくあり，これは理解できる。が，ネパールはそのいずれでもない。こんな小さな国を，９（マオイスト案）～２５（H・グルン案）の小部分に分割してどうなるというのか？　

　つい２，３年前までは，何かというと地方分権，地方自治拡充だった。それが，いまでは連邦制の大合唱。昨年，連邦制批判の評論を書いたら，皆から袋だたきにあった。いまでも，一元国家を弁護したといって非難される。つい２，３年前の自分自身のことを，ころっと忘れてしまったようだ（NCの超大物B氏も連邦制に反対だったはずなのに，私の一元国家弁護論を読んで怒っているそうだ）。そんな自分自身の「自決」「自治」ですらできない人々に，民族自決のための連邦制など唱える資格はない。

　とにかく，ネパールの連邦制論は面白くない。面白くないので，濃いコーヒーで眠気を払いいつつ，国連の連邦制論を読んでみた。

　Federalism and State Restructuring in Nepal: The Challenge for the Constituent Assembly, Report of a Conference organised by the Constitutional Advisory Support Unit, UNDP, 23-24 March 2007, Godavari, Nepal, Kathmandu: Nepal, 2008

　まったくもって処置なし。はじめは２，３行おき，そのうち１０行に１行となり，最後は１ページ１行くらいしか読まなかった。くだらない。

　とくにケシカランのは，ＣＡＳＵの不誠実さだ。はじめの概観で，“ＣＡＳＵが連邦制を推奨していると受け取られるとマズイので，ＣＡＳＵは，著名なプスパ・カンデル（トリブバン大）をはじめとする「反連邦制」の発表者を何人か招いた”といっているのに，本論には連邦制反対論はほとんど取り上げられていない。とばし読み部分にあるかもしれないが，全体としては連邦制万歳レポートだ。国連が音頭をとり，ネパール知識人たちに連邦制を合唱させている。中国式「口パク」よりはましだが，主体性の欠如，はなはだしい。

　私は，連邦制そのものに反対しているわけではない。歴史的，社会的，政治的諸条件により，連邦制がのぞましい国はたくさんある。しかし，いまのネパールを連邦制にすることが，本当に必要なのか？ 　そもそも，誰が連邦制を欲しているのか？　連邦制で，誰が儲かるのか？

 　 (1)知識人。議論のタネがなくなると失業する。いまや「連邦制」産業，大流行。

 　 (2)役人。行政機構が複雑となり，役人天国となる。

 　 (3)政治家。口利きの機会が激増し，儲かる。

　連邦制でマイノリティの権利や文化が守られる，というのは全く根拠のない幻想である。いまマイノリティの文化を浸食しているのは，グローバル資本主義。金儲けのためマイノリティ文化を容赦なく破壊しつつある。この資本主義化を阻止するくらいの元気のある連邦制ならまだしも，そうでないのなら，連邦制ではマイノリティの文化破壊は阻止できない。

　なぜ一元国家ではいけないのか？　一元国家の下で人権を平等に保障する努力をしつつ，地方自治や集団自治を拡大していく方が，はるかに安全で効率的ではないか。

　国連は，もし本当に連邦制をネパールに押しつける意図がないのであれば，２，３年前まで街中に氾濫していた地方自治論や分権論のなかから優れたものを選び，編集・出版し，議論を深める努力をすべきではないか。そうしないと，こんな一方的な「一元的」議論では，ネパール政治の成熟は到底期待できはしない。

一元国家でも千客万来のチベット系ホテル（屋上より元王宮を望む）

谷川昌幸(C)

朝日新聞が変だ。血液型優生学に加担したり，海外派兵を扇動したり。気になったので，昨年末出版の『地球貢献国家と憲法』(朝日新聞社)を読んでみた。本書は，昨年話題になった社説21と関連記事の再録であり，そこでの議論については昨年すでに批判した。

今回読んでみてビックリしたのは，若宮啓文・論説主幹の「はじめに」（2007年10月付）である。他の論説委員も目を通した朝日の社論であるはずなのに，これはヒドイ。遺憾ながら「変節」と言わざるをえない。

１．変説と変節
説を変えること，つまり「変説」自体は問題ではない。状況が変わったり，誤りを発見したときは，きちんと説明した上で，説を変える。それはジャーナリズムや学者の良心であり義務である。

これに対し，理由を説明せずに，あるいは不合理な理由で説を変えるのは，「節」を屈し枉げること，つまり「変節」である。『新明解』の明解な定義によると，「貧困やさまざまの圧力のために，それまでの自己の信条を保持することを心ならずも断念する」ということだ。

朝日の「良心的兵役拒否国家」から「地球貢献国家」への社説の変更は，残念ながら「変節」と言わざるをえない。

２．良心的兵役拒否国家の訴え（1995年5月3日）
本書「はじめに」の要約によれば，1995年5月3日の社説は次のようなものであった。

“憲法9条と自衛隊や安保の関係について，私たちの先輩たちは長く熟慮し，悩んできました。そして「戦後50年にあたる95年5月3日に社説特集を組み，一つの結論を得ました。「良心的兵役拒否国家」の考えで「非軍事こそ共生の道」と訴えたのです。
　国際協力は非軍事に徹する。９条の趣旨から自衛隊の目的はあくまで国土防衛に限られ，海外派遣は許されない。国連平和維持活動（PKO)には別組織をつくって派遣すべきだ。自衛隊は段階的に縮小し，やがて「国土防衛隊」（仮称）に改編する――そんな提言でした。” (p.iv)

この要約は間違いではない。しかし，原文のニュアンスははるかに積極的で，社運をかける意気込みがひしひしと感じられる。冒頭部分はこうなっている。

“人類と地球を守るために日本は何をすべきか――敗戦五十年という節目の年を迎えるにあたって，朝日新聞はこの五年間，全社規模で討議を重ねてきた。憲法記念日のきょう，その成果を踏まえて執筆した社説と特集「国際協力と憲法」を掲げ，読者とともに考える素材としたい。
　○益より害が大きい改憲
　私たちの結論は次の二点に集約される。(1)現憲法は依然としてその光を失っていない。改定には益よりもはるかに害が多く，反対である　(2)日本は非軍事に徹する。国際協力にあたっては，軍事以外の分野で，各国に率先して積極的に取り組む。
　つまり非軍事・積極活動国家だ。国と個人の違いを承知のうえで，あえて比ゆ的に言うならば良心的兵役拒否国家，そんな国をめざそうというのである。
　個人の良心的兵役拒否は，米英仏などの先進諸国ですでに法的に認められている。徴兵制をとっているドイツも，基本法(憲法)で「何人も，その良心に反して，武器をもってする軍務を強制されてはならない」と定めている。こういう考え方を国家にあてはめてみてはどうだろうか。
　血を流すことが国際協力だと言う人は，これを利己的すぎると非難するだろう。個人の良心的兵役拒否も，長い間，批判され圧迫を受けてきた。だが，個人であれ国であれ，「殺すな」という信条を貫こうとすれば，これしか方法はあるまい。”(1995年5月3日社説）

これは5年間の全社的討論の結論であり，朝日が「信条」として確認したものだ。これを読んだ読者の多くは，朝日は本気だと信じ，大いに意気に感じ，崇高な良心的兵役拒否国家への道を朝日と共に歩もうと決意したにちがいない。

３．海外派兵の事実追認
ところが，朝日は，自ら高く掲げたこの「良心的兵役拒否国家」の理念を実現するための努力らしい努力もせず，それに反する事実がでてくると，ズルズルそれを追認していく。本書「まえがき」はこう説明している。

“熱い思いに満ちた提言でしたが，それから12年，残念ながらそのようにはなりませんでした。いや，むしろ日本は反対の道を歩んできたともいえます。ならば，今日の国際状況や国民意識に照らして、もう一度説得力のある論を再構成して展開すること。それは私たちが問われていた課題でした。
　日々の社説では必要に応じて新たな主張を打ち出していました。例えばPKOです。カンボジアに最初のPKOを出して満10年を迎えた02年9月，社説は「もはやPKOを自衛隊の本務にし，そのための専門部隊を設けよう」と，方向転換を明確にしていました。
　もちろん現状追認ばかりではありません。米国が始めたイラク戦争に強く反対した私たちは，戦火のやまぬイラクヘの白衛隊派遣にも反対の論陣を張りました。では，自衛隊は何をすべきで，何をすべきでないのか，私たちの考えを整理して打ち出す必要を感じていたのです。” (p.iv-v, 赤字強調は引用者，以下同様)

これは変説の「ごまかし」と「いいわけ」でしかない。朝日の本気を信じた何百万もの読者への背信行為とさえいっても言い過ぎではあるまい。

４．前提条件は変化していない
変説が必要なのは，先述のように，誤りが見つかったときと，説の前提条件が変化したときである。

本書「まえがき」は，良心的兵役拒否国家の提言に誤りがあったとは一言も言っていない。したがって，わずか12年後の現在，自らそれを否定する理由は，説の前提となる状況が変化したという理由だけである。

しかし，朝日が良心的兵役拒否国家を訴えた12年前と現在とで，世界全体の構造は基本的には変わっていない。1991年のソ連崩壊で冷戦は名実ともに終わり，グローバル資本主義への流れは1995年にはもう明確となり，基本的にはそれが現在も継続しているのだ。世界平和を考えるための基本的前提条件は，当時と本質的には変わっていない。それでは，なぜ朝日は説を変えたのか?

５．現状追認
朝日の変説の理由は，日本の「現状追認」だけである。先の引用文を見ていただきたい。「日本は［提言とは］反対の道を歩んできた」から，朝日もそれに社説を合わせ「方向転換」したのである。赤字で強調した「ならば」のここでの違和感が，これが現状追認による変説であることを何よりも雄弁に物語っている。

また，1995年提案のわずか7年後に，「もはやPKOを自衛隊の本務にし，そのための専門部隊を設けよう」と言い放ち，平然としていられるのも，現状追認の変節による変説だからである。

1995年以降，世界の基本構造は変わっていない。また，日本政府の海外派兵政策も，すでに１９９２年にPKO法が成立しており，その強化はあっても，根本的な方針それ自体の変更はない。95年朝日社説はそれらを前提として書かれており，たとえPKF本体業務参加凍結解除（2001年）などがあったとしても，それは変説の合理的根拠たりえない。PKO法が成立すればそうなるであろうことは当然予測されていた。朝日も，そう予測したからこそ，それを阻止するために良心的兵役拒否国家を提唱したはずだ。それなのに，日本が提言とは「反対の道」を歩み派兵政策が既成事実化したという理由で，朝日はそれを追認し，政府に追従する。これはもはやジャーナリズムとはいえない。それは「変節」であり，無節操な現状追認，ジャーナリズムの御用化だ。

本書「はじめに」は「もちろん現状追認ばかりではありません」と述べ，図らずも現状追認を自ら白状することになっている。さすが朝日，正直である。が，正直に告白したからといって，ジャーナリズムにおける現状追認の罪が許されるわけではない。

６．現実主義の陥穽
朝日が「方向転換」や「現状追認」を自ら告白し，海外派兵路線に転換して平然としていられるのは，丸山真男がいう「現実主義の陥穽」にはまってしまったからである。

“現実とは本来一面において与えられたものであると同時に，他面で日々造られて行くものなのですが，普通「現実」というときはもっぱら前の契機だけが前面に出て現実のプラスティックな面は無視されます。いいかえれば現実とはこの国では端的に既成事実と等置されます。現実的たれということは，既成事実に屈伏せよということにほかなりません。現実が所与性と過去性においてだけ捉えられるとき，それは容易に諦観に転化します。「現実だから仕方がない」というふうに，現実はいつも，「仕方のない」過去なのです。私はかつてこうした思考様式がいかに広く戦前戦時の指導者層に喰入り，それがいよいよ日本の「現実」をのっぴきならない泥沼に追い込んだかを分析したことがありますが，他方においてファシズムに対する抵抗力を内側から崩して行ったのもまさにこうした「現実」観ではなかったでしょうか。「国体」という現実，軍部という現実，統帥権という現実，満洲国という現実，国際連盟脱退という現実，日華事変という現実，日独伊軍事同盟という現実，大政翼賛会という現実――そうして最後には太平洋戦争という現実，それらが一つ一つ動きのとれない所与性として私達の観念にのしかかり，私達の自由なイマジネーションと行動を圧殺して行ったのはついこの間のことです。”（『丸山集』第５巻，p194-195，原文傍点部分は太字とした。）

朝日には，かつて丸山学派がたくさんいた。もし彼らがまだ朝日社内で健在であり，師の教えを忘れていなければ，自ら平然と「現状追認」を認め，おめおめと「既成事実に屈服」していられるはずがない。わずか12年，この間に朝日社内で静かなクーデターか何かが起こったのではないか?

７．地球貢献国家の論理矛盾
それでも，「地球貢献国家」の提言が理論的，政策的に検討に値するものなら，まだ救いもあるが，実際にはそれは決してそのような代物ではない。

“「戦争放棄」を掲げ，軍隊をもたないことを宣言した憲法9条は，日本の野心のなさを印象づけています。それは「地球貢献国家」にとって格好の資産。だから9条は変えず，日本の平和ブランドとして活用する方がよいし。アジアで和解を進めつつ緩やかな共同体づくりをめざすにも，あるいは独自のイスラム外交を展開するにも，この憲法を日本のソフトパワーの象徴として生かす方が戦略的ではないか。それが結論でした。
　自衛隊を否定的にとらえたわけではありません。自衛隊は万一のとき役立つ存在として，半世紀以上かけて日本社会に定着した組織です。そして，実は「地球貢献」のため，いま以上に果たせる役割もあるのではないか。
　米国の同盟軍として海外派遣の道を突き進むのではなく，地球の未来を危うくするような破綻国家を世界につくらぬよう，国連が主導する平和構築活動にもう少し積極的に加わるのです。内戦や飢餓で破綻した国の存在は，テロや戦争だけでなく麻薬や感染症などの恐怖を広げる元凶にもなります。その防止もまた「地球貢献」の重要な一環であり，「人間の安全保障」につながるこうした活動は，憲法前文に掲げた精神とも合致するからです。　そして憲法と自衛隊の間にある溝を埋め，自衛隊の存在と役割を明確にするために，準憲法的な「平和安全保障基本法」を制定してはどうか。このように，従来の朝日新聞になかった提言ををしてみました。”(p.iv)

支離滅裂ではないか。まず朝日は，憲法と自衛隊との間に「溝」がある，つまり自衛隊は憲法違反だ，と認めている。そして，その上で，準憲法的な「平和安全保障基本法」を制定し，その違憲の自衛隊の存在を正当化すべきだという。これを「ごまかし」といわずして何と言おうか。それは「既成事実への屈服」にほかならない。

こんなごまかし憲法論なら，ライバルの読売「憲法改正試案」(1994)の方がはるかにましだ。読売は，自衛隊を合憲としつつも，憲法規定の曖昧さを認め，それを解消するための憲法改正を主張している。「第12条(1)日本国は，自らの平和と独立を守り，その安全を保つため，自衛のための軍隊を持つことが出来る。」正々堂々たる改憲論であり，軍隊保有に論理矛盾はなく，スッキリしている（『憲法　21世紀に向けて』読売新聞社，1994）。

海外からすれば，不安なのは，論理矛盾がなく合理的に理解し反論できる読売案よりも，むしろ既成事実に屈服しつつ変節し変説する朝日ごまかし憲法論だ。

朝日は，一方で「戦争放棄を掲げ、軍隊をもたないことを宣言した憲法9条」と言いつつも，他方では「自衛隊を否定的にとらえたわけではありません」という。軍隊を持たないといいつつも，「自衛隊は万一のとき役立つ存在として、半世紀以上かけて日本社会に定着した組織です」とか「いま以上に果たせる役割もある」といっている。

朝日は，そんな頭隠して尻隠さずの憲法論により，9条を「平和ブランド」として活用せよという。

８．危険な平和偽装
朝日は諸外国をなめているのではないか?　こんな見え見えのごまかし９条論が「平和ブランド」として通用すると考えるのは，まったくもって脳天気だ。このような人をバカにしたような９条論を聞かされたら，諸外国は「なめんじゃない！」と怒り，何か下心があるに違いないと警戒するに決まっている。

朝日は，トンデモナイ思い違いをしている。９条が「日本の野心のなさを印象づけて」きたのは，曲がりなりにも，９条が日本の軍事化を抑制してきたからだ。９条に依拠して多くの人々が日本の軍事化に抵抗してきたからこそ，９条は「平和ブランド」たりえたのだ。

それなのに，朝日は，額縁だけ残して中身を入れ替え，「平和ブランド」で売ろうとしている。羊頭狗肉，食品偽装ならぬ平和偽装だ。

こんな平和偽装にだまされるほど，世界は甘くない。朝日は「地球貢献国家」を撤回し，「良心的兵役拒否国家」に立ち戻るべきだろう。

谷川昌幸(C)

すでに指摘したように，先の制憲議会開会は，内閣指名２６議員の指名なしに開会されたものであり，違憲である。これは，党派とは無関係の憲法原理の問題だ。ハナから，こんないい加減なことをやってはいけない。

今日の新聞によれば，ラム・クマール・オジャ弁護士が，制憲議会開会違憲訴訟を起こし，最高裁で審理されるそうだ。日本の御用最高裁でも，こんな明白な憲法違反であれば，違憲判決を出すに決まっている。権威あるネパール最高裁もきっと違憲判決を下すだろう。

そうなれば，連邦共和制宣言は，もちろん取消。また王制に戻る。

さて，暫定憲法（前文）では「法の支配」が高らかに宣言されている。議会が「満場一致」で可決した憲法だ。自分たちが決めた憲法だ。「法の支配」は「人の支配」ではない。「人民の支配」でもない。

これは見物（みもの）だ。よ～く見ていよう。