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11/3/2009 インフレのネパール，デフレの日本谷川昌幸(C)
カトマンズのインフレは凄まじい。ホテルもレストランもみな高くなった。旅行者には生活必需品のことはよくわからないが，新聞記事では，こちらも大幅な値上がりらしい。日本円やドルに換算しても高いのだから，ルピーで生活せざるをえない庶民には，日々苦しくなるばかりだろう。
これとは逆に，日本はデフレだ（対前年9月物価－2.3%）。この数年，私の給料は下がる一方だし，商品やサービスをみても値下げが多い。ホテルにしても１泊３千円ほどで快適な部屋がいくらでもある。衣類の価格破壊も凄まじい。物もサービスも巷に溢れ，いくら値下げしても売れない。
 （朝日11/3）長崎市街では，目抜き通りでも貸しビル，売り家激増中。新卒大学生も余り，実質就職率はたぶん50％程度ではないか（高校生９月末就職内定率３７．６％）。人間商品（人材）ですら，売れない。
地方に行くと，田畑が余り，地代はタダ以下。地主が耕作料を払わないと，借りてもらえない。マイナス地代だ。こんな時代がかつてあっただろうか？ マイナス地代がイヤなら，耕作放棄し，原野に戻す。おかげで，日本の農村は野生動物天国，故郷のわが実家の庭にも鹿，猿，猪などが出没する。デフレになり，自然が戻った。
インフレとデフレ。どちらがよりましか？ インフレは躁，デフレは鬱。見た目には躁の方が楽しそうだが，これも本人にはつらいそうだ。ほんに生きるのは難事だ。 9/15/2009 落日の悲哀谷川昌幸(C)
ネパールに行くたびに，落日の悲哀が募る。身分相応の国力に戻るのだから，これでよいともいえるのだが，愛国者としては，やはり心穏やかではない。お国のため，国威発揚の道はないものか？
 日本は相手にもされない ラトナ・バス停前は韓国企業8/24/2009 重労働か失業か谷川昌幸(C)
この写真は，ビルの建設現場。いま４階部分のコンクリート打ち込み中だ。
平地の砂利置き場からコンクリートミキサーでは，一人一人，大きなドッコに一杯砂利を入れ，運ぶ。いかにも重そうだ。コンクリートミキサーから４階までは，ザルのような容器に生コンを入れ手渡しリレーで運びあげる。かなりのスピードで，これも重労働だ。
この現場では，いま男性３２人，女性３人が働いている。晴れれば酷暑。過酷な労働だ。
しかし，ここで心配になったのは，むしろこの重労働からの解放。日本だと，このような建設作業は機械化されており，おそらく数人で済むだろう。経済的にも，機械化した方が作業が早く済み，安上がりとなる。したがって，ネパールでも建設作業の機械化は加速度的に進むだろう。
もしそうなると，この現場だと。約３０人が不要となる。これは，以前指摘した農業の機械化と同じ構図だ。（参照：タルーと人食いコンバイン）
機械化・合理化は，人々を重労働から解放するが，解放された人々は失業してしまう。大量の失業者が，これから様々な労働現場で次々に発生することは避けられない。
新しい産業の育成ができたらよいが，もしそうでなければ，失業者たちはこれから先，どうしたらよいのか？ やはり，失業者ゼロの社会主義・共産主義しかないのか？ これは大変な難問である。
 ビル建設現場
 超高級マンション広告。重労働で建設されているのだろう。 7/18/2009 ネパール労働者の対日輸出：ネパール労働省谷川昌幸(C)
ネパール労働省が，ネパール人労働者の対日輸出(export)促進を働きかけている。以前批判したように，これは「現代版奴隷労働」とさえいわれており，民主共和国はこのような売国的政策をとるべきではない。
Bishal Bhattarai,"Trainee export to Japan,"(ekantipur,Jul.15)によれば，ネパール労働省が日本国際研修協力機構（JITCO)と協定を締結したのが2003年12月3日。ところが，これまで日本に「輸出」できたネパール人はわずか63人。労働省のバッタライ氏は，これに不満を持ち，ネパール労働者をもっと日本に輸出せよと主張されるのだ。
いまの労働大臣はコングレスのMohammad Aftab Alam 氏。しかし，労働者「輸出」政策は，マオイスト政権の時も強力に推進されており，コングレスの「反人民性」のゆえではない。ネパール政府は一貫して労働者を商品とみなし，「輸出」促進を図ってきた。 ネパール労働省が日本の研修労働の実態を知らないはずがない。よく知っていながら，自国人民を研修生として日本に「輸出」するというのだ。
このところ，外国人研修生に限らず，日本の非正規労働は常軌を逸している。大学生向けの職場体験制度(インターンシップ)も，夏休み２ヶ月，びっちり働かされるようなものが少なくない。安上がりの補助労働だ。大学はますます企業の下請け機関となりつつある。就職には何の役にも立たない教育，世間から隔離された修道院のような大学こそ，これからは目指されるべきだ。
ネパールの労働者も日本の学生も，多少苦しくとも，資本に拝跪し「現代版奴隷労働」に甘んずるようなことは拒否すべきだろう。
(参照)2009/01/19 対日ネパール人輸出，あるいは新三角貿易 4/7/2009 Dev Raj Dahal, Trade Union Unity in the New Context谷川昌幸(C)
FES所長のD.R.ダハール氏が新自由主義市場経済主義を批判し，労働者の労働組合への結集と，労組の大同団結，派閥政治からの独立を訴えている。
Dev Raj Dahal, "Trade Union Unity in the New Context," GEFONT, 2009
議論はその通りであり，実行が望まれるが，その問題は別として，興味深いのは論文に出てくるいくつかの数字だ。原典を見るのが大変なので，孫引きで紹介する。
・労働形態： 非熟練・非正規雇用と農業が９０％
・日給： １ドル以下が８３％
・法定最低日給： 約２４０円。非組織労働者はこれ以下。
・法定最低月給： 非熟練労働者＝約５７５０円，半熟練労働者＝約５８１０円，熟練労働者＝約５９５０円，高度熟練労働者＝約６１９０円
・失業率：４２％
・労働人口増加数： 年３０万人以上
・海外労働求職者数： ２０４，７７５人(2008)
・海外労働者死者数： ５００人以上(2008)
・海外からの送金： １５億ドル
・土地所有： ５％の大地主が全体の２７％の土地所有。下位４４％の農民は１４％の土地を保有。
・少女売買： 年７０００人以上がインド，湾岸諸国へ売られている。
このような数字を示されると，ネパールの農民・労働者の生活の厳しさが改めて思い知らされる。年３０万人以上増加する労働人口を，ネパール政府は，どう養っていけばよいのであろうか？
3/12/2009 停電資本主義谷川昌幸(c) １．停電革命論の誤り 以前，停電革命論を唱え，停電で困っている人々の顰蹙を買った。電力依存度が高いのは農村より都市，庶民より有産階級だから，停電により格差が解消され，平等化が促進される，といった趣旨だった。ところが，実際にはそうはならなかった。
今日はカトマンズ滞在３日目。１日１６時間停電。もしこれが日本なら，暴動か革命か戦争になっていただろう。政府が倒れてしまうのはいうまでもない。ところが，ここネパールでは，人々はぶつぶつ不平を言いつつも，たいした混乱もなく生活している。私の停電革命論は間違っていた。
２．停電資本主義 カースト社会を基盤とした資本主義は，それほどヤワではなかった。停電が日常化すると，資本家有産階級は発電機を買い自家発電。これに対し，無産庶民階級は無電力生活に逆戻り。商売でも，発電機投資ができる店はますます繁盛し，そうでない店は没落していく。ネパールでは，停電ですら，資本主義化を促進しているのだ。
これを支えているのが，依然として残るカースト意識。停電資本主義により生活格差が拡大しても，庶民や貧困層は暴動にも革命にも走らない。ぶつぶつ文句を言いつつも，結局はそれに順応している。
３．資本主義前衛としての共産党幹部 一方，本来なら停電革命を指導すべき共産主義諸勢力は，議会の２／３を占めながら，彼ら自身が停電資本主義の「勝ち組」となっており，１６時間停電の絶好のチャンスを生かそうとはしない。共産党幹部は，自家発電でヌクヌクと暮らし，前衛は前衛でも，共産主義革命ではなく，停電資本主義の前衛となってしまっている。
このネパールが大きく変わるには，犠牲は大きくならざるをえないが，やはり何らかの原理主義革命が必要なのではないだろうか？
下図は，自家発電で営業中のレストラン。客はわれら２人以外は，欧米帝国主義国ブルジョアばかり。満席で繁盛していた。食事代，１人７５０ルピー。
2/27/2009 三菱東京UFJ銀行とネパール連邦谷川昌幸(C)
企業にせよ国家にせよ，合併や再編統合は，それぞれの構成集団の文化が違うので，難しいことが少なくない。 三菱東京UFJ銀行は，三菱銀行と東京銀行と三和銀行が合併してできた巨大銀行で，ネパール国家よりもたぶん大きいであろう。この銀行はいわば連邦制だから，運営にも難しいところがあるようだ。
最近，カネを少々儲けたので，３億円ばかり旧三和銀行の普通口座に入れ，これを旧三菱銀行の支店で定期にしようとしたら，あれこれややこしい注文をつけられた。どうやら旧三和銀行をイジメている（？）らしい。
アホらしくなったので，３億円は合理主義の盟主，ソニー銀行の定期に入れるつもりだ。あと５，６億円，アブク金が旧三和銀行口座に入ってくるので，こちらはやはり合理主義のSBI銀行定期にする。どちらも，金利は三菱銀行よりはるかに有利。殿様に平伏する義理はない。
銀行は資本主義の総本山であり，冷徹な経済合理性が働くはずなのに，異集団の連邦制となると，不合理な経済外強制が邪魔するらしい。
これが国家ともなると，もともと経済合理性は働きにくいので，不合理な権力闘争が野放しになる恐れがある。連邦制など，やめた方がよいのではないか？
(注)金額については多少演出あり。マルを２，３個とると，事実に近くなる。 2/10/2009 「人間資源」輸出経済の危機谷川昌幸(C)
１．海外出稼ぎ，４０％減
先に警告したように，ネパールの「人間資源」輸出経済が危機に陥りつつある。最近の海外出稼ぎは，４０％減。マレーシアや湾岸諸国でも３０万人のネパール人労働者が解雇の危機にある。カトマンズ・バブルを膨張させてきた人間資源が売れなくなったのだ。 国家計画委員会(NPC)元副議長のＳＰ．シャルマ博士は，こう警告する。
「政府はこの問題を深刻にとらえ，海外送金経済の完全崩壊を防止する対策をとるべきだ。」(nepalnews.com, Feb.9)
これは一大事と，われらがバッタ労相もILOなどに対策を依頼するらしいが，資本家は冷酷無比，外国人労働者から真っ先にクビにする。これはヨーロッパ諸国も日本も同じ。「人間資源」を輸出しながらILOに泣きついて，どうなるものでもない。
２．教育立国の正道へ
いまネパールは逆境にあるが，これはチャンスでもある。重厚長大からハイテクへの産業構造の変化は，内陸国ネパールにとって，成長のハンディが少なくなることを意味する。時代に合う教育さえすれば，１世代で追いつける。 たとえば，IT技術者はいまも不足し，引っ張りだこだ。きちんと教育し技術さえ身につければ，専門家として日本人と同等の条件で働けるし，またネパールでもネット回線を使用し仕事をすることができる。
「人間資源」輸出の代金は，次世代のため，教育にこそ費やすべきだ。カトマンズ・バブルなどに投資すべきではない。
バブルは必ず破裂する。一刻も早くバブル投資を引き上げ，絶対確実有利な人間への投資に振り向けるべきだ。
（参考） 2/2/2009 ククリ・ラム事件続報谷川昌幸(C)
ククリ・ラム事件の続報が「けぇがるね？」に出ていた。密造酒らしく，値切り倒して偽物を買わなければ，大丈夫らしい。私のククリも大丈夫だろう。
ネパールでは他にも偽物が出回っているらしいが，中国よりはまし。中国では，毒餃子事件で回収された餃子を横流しし，報道されず知らなかった人々が食べ，かなりの被害を出している。とんでもない話であり，人民独裁とはこんなものだ。「人民」が人民を「人民」の食い物にする。
報道の力量は，このような事件で試される。ずさん取材による誤報だと関係者に大打撃を与える。責任を恐れ報道しないと，被害が拡大するおそれがある。ぎりぎりの選択であり，賭だ。
げに，報道は恐ろしい。小心の私には向かない。無責任な批評が向いている。
1/19/2009 対日ネパール人輸出，あるいは新三角貿易谷川昌幸(C) こんなことを書くと，ネパール人や親ネ邦人にボコボコに叩かれるだろうが，玉砕を恐れていては，新帝国主義戦争は戦えない。いざ出撃！ １．輸出商品としての「ネパール人」 もちろん都合良く労働力だけを切り取って売るわけにはいかないから，生身の人間を家族や故郷から切り離し，その身体ごと外国に売り渡す。極論すれば，これは「現代の奴隷貿易」だ。 ２．労働者輸出で，贅沢品輸入 あるいは，不動産投資となり，都市バブルをふくらませる。外国に売り飛ばされた同胞の汗と涙が，金に化け，彼らとは無縁の高級マンション，高級分譲地，高級ブランド店となっている。 中東バブルは，石油価格暴落で，はじけた。ネパール・バブルは，輸出向け労働者の枯渇か価格低下で破裂する。これは必然。 ３．労働者の対日輸出 １月１７日，レクラジ・バッタ労働大臣（マオイスト）が，ある会合（詳細不明）に出席し，ネパール人労働者の対日輸出の促進を訴えた。カンチプル(1/17)によれば，バッタ大臣はこういっている。 「研修労働者を日本に送る準備はほぼできた。」 これはマオイスト大臣が言っているのだ。コングレスのボスではない。 このネパール人労働者の輸出・輸入に関わっているのが「ネパール商工会議所（FNCCI）」と「日本国際研修協力機構(JITCO)」。いずれの組織のこともよく知らないし，善意は疑わないが，この労働者貿易が要注意であることは間違いない。 非居住ネパール人会のカピル・タパ副会長もこういっている。 「日本は，ネパール人労働者の輸入（import）を待ちこがれている。」 ４．研修労働の実態 外国人研修制度は，もともと日本の高度な技術を働きながら学ぶという趣旨。その趣旨通り運用しているところもあるにはあろうが，資本主義の倫理と論理からして，そんなことがどこでも実行されているとはとうてい思えない。 いま無慈悲に解雇されているのは，外国人労働者や非正規労働者。外国人研修生は，その彼らよりも下，使い捨て自由の半強制労働，資本家にとっては最も好都合な最下層労働者である。 ５．ネパール・日本・中国の新三角貿易
ネパールは日本に「人間資源」を輸出し，その代金で中国から中・低度工業製品（衣料・雑貨・家電など）を輸入する。中国は，その代金で日本から高度工業製品や資本を輸入する。日本はその代金で，ネパールから労働者（人間資源）を輸入する。 こうして，美しい新帝国主義の聖なる三角形ができあがる 1/6/2009 ネパールの自力更生から学ぶ谷川昌幸(C) １．バクチ資本主義に茫然自失 胴元のアメリカは，いかさまがばれたとたん，さっさと保護主義に転向したが，お目出たいのが日本，しこたま非兌換ドル札を握らされ，右往左往するのみ。 ２．搾取され放題の日本労働者 少なくとも10年前頃までは，労働者の権利保障のため闘うことが出来た。不肖私も，仲間と協力し，非常勤職員の地位を期間の定めのない雇用として認めさせることが出来た。 ３．闘わない労働者 なぜ，生存権保障義務のある厚労省の講堂をそのまま占拠し，生存権を勝ち取るまでそこで闘わなかったのか？ なぜ，他の労働者たちは，もっと連帯し，彼らの救済のために立ち上がらないのか？ ４．労働者の自己責任 ５．ネパールの自力更生 自力更生のネパールでは，政府はセーフティネットなど張ってくれないので，それぞれの人が血縁・地縁を総動員し，自前のネットを何重にも張っておく。病気や怪我，あるいは土地争いや交通事故でも，原則として自力救済，ときにははた迷惑ではあるが，そうしなければ生きられず権利も守られないのだから，仕方ない。 ネパールの生活は不安なように見えるが，血縁・地縁のセーフティーネットをもっているので，見方によれば，将来への安心感は日本よりもむしろ大きいのではないか。 ６．権利のための闘争 （参照）イエーリング『権利のための闘争』岩波文庫 12/10/2008 貧すれば････の朝日アナクロ巨大広告谷川昌幸(C)
よほど経営状態が悪いのか，朝日新聞（12/9)がまた超巨大広告を掲載した。昨日(12/8)の倍，何と全紙2枚の表裏，計8ページにも及ぶ資源浪費・環境破壊のトンデモナイ広告だ(下図参照)。
しかも，広告の内容がアナクロで，反道徳的，反人民的だ。ASAHI NEXTと銘打ち，要するに，日本人民にまたまた金融商品を売りつけようという魂胆なのだ。 この巨大広告を，巨大顔写真入りで宣伝しているのが，竹中平蔵氏。例によって，庶民をばくちに誘い込むため，怪しげな理論を展開している。 竹中氏 「もし普通預金だけなら，利回りはほとんどゼロです。しかし，１％の利回りで運用することはそんなに難しいことではないはずです。／労働所得が上がらない時代には，資産所得を上げていく普通の努力はしていくべきだと私は思います。」 これはつい先日まで，銀行，郵便局，株屋でさんざん聞かされたことで，それに煽られ金融商品を買った善良な庶民は，いま財産が半減し，みな泣いている。 しかし，そんなことなどそしらぬ顔で，竹中氏はもっと金融ばくちに金を出せ，と庶民を煽っているのだ。朝日のキャプションによれば，「『日本には国民全体でみると1500兆円の個人金融資産がある』。竹中平蔵氏は個人の資産所得に未来への光明を見る。」 何たることか！ 庶民が額に汗して働きコツコツ貯めてきた財産を，もっと金融バクチにつぎ込め，と煽っているのだ。こんなひどいことは，株屋のオヤジでさえ，いいはしない。彼らはプロやセミプロを相手にしているからだ。 しかし，その竹中氏よりももっとひどいのが，朝日新聞だ。超巨大活字で，「生きる力」をはぐくむ金融教育 とアジり，子供までも金融バクチに引き込もうとしている。 朝日によれば，「昔から日本には，お金のことは人前で話さない風潮がある」という。まるでイケナイコトのようだが，そんなことは決してない。「お金儲け」は，古代ギリシャ以来，まともな文化のもとでは，「人前では話さない」こととされてきた。日本だけが特殊なのではない。 「お金儲け」はあまりにも誘惑の多い危険な行為だから，取扱注意の最たるものとして道徳的に強く規制されてきたのだ。「お金儲け」を道徳的に規制しないような文化は，性を規制しない文化と同様，まともな文化ではない。 それなのに朝日新聞は，金融広報中央委員会が「小中高の学校教育を金融教育の核と位置づけ，教科や学級活動などの中で活用できる教材の提供やカリキュラム作成の支援などを行っている」ことを手放しで賞賛している。 朝日によれば，国民は「金融リテラシー」を持つべきだという。「例えば，高校生向けの教材には，『私の命を育んだお金はいくら？』というテーマで，生まれてから高校を卒業する18年間でどれくらいお金がかかったかを計算するという課題例がある。」 何たる品性下劣な教育か！ 朝日は，本当に，こんな金融教育を提唱するのか？ 小学生たちが，朝日新聞のお手本に習い，株式投資ゲームで「金融リテラシー」を向上させるといったことを，本当に期待しているのか？ 通信簿の成績欄に先生が点数をつけている――株式投資ゲームで元金を倍増させた生徒は5点，損得なしが3点，そして元金を無くしてしまった生徒が1点。こんなことになれば，世は末世だ。 このアナクロ不道徳広告のスポンサーは以下の通り。 【参考】
米、シティに１．９兆円追加投入 損失肩代わりも(Asahi.com, 2008年11月25日)
【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香】経営難に陥っている米金融大手シティグループは２３日深夜、米政府から追加支援を受けることで合意したと発表した。シティが持つ不良資産約３０６０億ドル（約２９兆円）から将来発生する損失のうち、米政府が最大で約２４９３億ドル（約２３兆９千億円）肩代わりするほか、公的資金２００億ドル（約１兆９２００億円）で追加資本注入する。 リテール業務、公的資金返済も難航 新生、あおぞら銀“崖っぷち”（フジサンケイ・ビジネスアイ，11月28日） 【蛇足】
金融バクチで破産しそうな金融機関の金融バクチを，「日本の良心」朝日新聞が素人衆に宣伝する。古来，胴元は絶対に損をしないはずなのに，「金融教育」を受け「金融リテラシー」をふんだんに持つ「金融エリート」を集めた米日の金融機関は破産の瀬戸際にあり，みっともなくも国家に救済を哀願している。自己責任ではなかったのか？ いかさまバクチではないか？ こんなことなら，アウトローの賭博胴元の方が，はるかに健全で良心的だ。朝日新聞がいくらけしかけようとも，素人衆は無責任な金融機関のいかさま賭博に手を出すべきではない。 10/11/2008 ネパールとホリエモンに学ぶ恐慌時代の生き方谷川昌幸(C) 金儲けなど、古代・中世の人々が信じていたように、非人間的な卑俗な活動だ。現代最大の哲学者の一人、ハナ・アーレントによれば、金儲け労働は、消費の必然への隷従であり、エサを求める動物と同じこと、人間の尊厳に値しない。
ちょっと言いすぎでは、と思わないではなかったが、「時は金なり」の低俗資本主義思想を広めたベンジャミン・フランクリンを建国の父とし、100ドル紙幣に刷り込み、その思想をドル札とともに世界中に広め刷り込んだアメリカが、「時」と「金」を「情報」と読み替え、バーチャル資本主義化し、世界をいかさま賭博に引き込み、バブルをふくらませ、そして破滅させるに及び、やはり哲学者は偉いと改めて感心した。 100ドル札は「紙切れ」であり、ましてや「電子化マネー」は「電子のバブル（泡)」にすぎない。それらは、だまされ、信用している限りで、価値を持つ。が、誰かが、それは「紙切れ」だよ、「電子記号」だよ、と言ったとたん、化けの皮がはがれ、無価値となる。世界でもっとも信用ならない経済専門家たちが、株暴落を「信用収縮」などと物知り顔で解説しているが、そんなことは自明の理だ。 この恐慌時代においてもっとも参考になるのは、「ネパール的生活」か「ホリエモン的生活」である。下記参照。 ●ホリエモン的生活 ●ネパール的生活 8/26/2008 インフレ大衆食堂メニュー谷川昌幸(C)
この写真は、いつも行く書店の向かいの大衆食堂のメニュー。インフレで、印刷が間に合わず、手書きでほぼ全面価格改定。
大衆の足、リクシャも大幅値上げ。徒歩３０分くらいのところでも、１００ルピーは取られる。長崎路面電車の１００円よりはるかに高い。バスは１０数ルピーだが、旅行者には使いにくい。
こんな物価高、庶民はどうやりくりしているのだろう。不思議であり、心配でもある。
9/11/2007 人間疎外、物価高、株高谷川昌幸(C)
ネパールの人には悪いが，いまのネパールは経済学や政治学の実習地として最適だ。来年度の政治学演習はネパールとしたい（夢だが）。 １．人間関係の貨幣化 たとえば，人間疎外。スーパーが出現するまでは，たいていの買い物は値段交渉で行った。売買は値段交渉を通した濃密な人間関係，人格的関係で成否が決まった。商店はむしろ社交場だった。資本主義化した日本から来た私にとって，それは何よりも面白い体験だった。ちょっとした買い物が目的だったはずなのに，値段交渉しているうちに，買い物より話しの方が主となってしまったという経験が日常的にあった。 ところが，十年ほど前のスーパーの出現により，商品に値札がつき，売買は貨幣を媒介とした物のやりとりとなってしまった。人間疎外，人間関係の貨幣化だ。 今回，さらに驚いたのは，ペットボトル・コーラや紙パック・ジュースに，定価が最初から印刷されるようになったことだ。資本主義の先兵コーラ帝国主義は，ネパールの濃密な人間関係を資本主義化の障害と見なし（この認識は正しい），これを破壊し，人間関係の貨幣化を押し進めようとしているのだ。 事実，ジャマルの商店で初めてペットボトル・コーラを買い「はい，３２ルピー」といわれたとき，「ちょっと高い，まけられへん」と交渉しようとしたら，店主は「ここを見よ，３２ルピーと書いてある」と断固いい放った。店主との人間関係は定価表示により瞬時に絶たれ，貨幣化されてしまった。売買から人格的要素を排除し貨幣化することによって合理化するという，資本主義の要請に見事に応えている。定価印刷の威力だ。恐るべし，コーラ帝国主義！ ２．物価高，株高 貨幣化の始まったカトマンズは，金余りで大変な物価高，ルピー高。先日，王宮前の喫茶店に行ったら，１００ルピー以下のものはほとんど無く，仕方なく１００ルピーのバナナラッシーだけを飲んで退散した。この店の客はほとんどネパール人。流行っている。 金はだぶつき，行き場を求め，不動産から株に向かっている。大変な株高だ。十数年前（もう少し前か），株式取引所開設というのでディリーバザールに見に行った。貧相なもので，銀行など上場も数えるほどだった。そのころ１０万円ほど投資しておれば，いまは大金持ち。コーラをラッパ飲みできたのに，残念！ ３．安い日本レストラン 少なくとも外人むけレストランは，めちゃくちゃ高い。大学食堂と同等か，ファミレスなみ。豪華ホテルはトイレ拝借だけなので不明。 外人租界タメル付近では，いまや日本レストランが一番安い。安さゆえに，日本食を食べる。客もネパール人や西洋人が多い。かつては日本レストランは高くて入れなかった。隔世の感。 そんな中，さる方に連れて行ってもらった小料理店は，比較的安く美味かった。チベット料理のツクパが４０ルピー前後。薄味のラーメンかソーメンのようなこの料理は，淡泊な日本人には向いている。３回目なのに，女店主はもうニコニコ，２ルピーまけてくれた。人格的関係の成立。うれしいなぁ。 写真は，その小料理屋の入り口。女性は隣のお店の売り子さん。借景であり，本論とは無関係。 8/28/2007 餓死の自由とルピー高谷川昌幸(C)
ネパールは経済学の教科書のようだ。人民は経済外的強制から解放され，自由な労働者になりつつあるが，これは餓死への自由であり，これがいまのルピー高を支えている。皮肉なものだ。 カースト制は，ダリットはいうに及ばず，経済の論理以外の理由により人々を拘束している。下位カーストも上位カーストも自由な個人ではなく，カースト規制の続く限り，資本主義の発展はあり得ない。 そのカースト制が急速に弛緩し，人々は移動の自由，職業選択の自由を得つつある。逆に言えば，雇用者側は保護下の人々を自由にクビにし，経済合理性を追求してもよいのだ。こうしてカースト的保護を失った大量の失業者が生まれる。餓死の自由こそ資本主義発展の条件だ。 それでも国内に仕事があればまだよいが，ネパールにはそれがないので，３Ｋ覚悟で海外に出稼ぎに出ざるを得ない。新聞には連日海外出稼ぎ広告が出ている。世界的企業は，ネパール人出稼ぎ労働者を安価で使い捨てにすることによりぼろ儲けをしている。 この海外出稼ぎ労働者が大量の外貨をネパールに持ち込む。ネパールルピーはインドルピーと連動しており，インドルピー高が直接の原因とは言え，そうした出稼ぎ送金がなければ，いまのネパールルピー高はあり得ない。 海外から持ち込まれた大量の外貨は，他に投資先がないので，不動産投資に向かう。カトマンズはいま大変な建設ブーム。一見華やかだが，その背後の出稼ぎ労働を思うと心穏やかではいられない。 カースト的保護を奪うのであれば，それに代わるべき国内雇用の拡大は不可欠だ。餓死の自由を与えるだけの解放では，ネパール社会の安定は期待できない。 ●海外出稼ぎ：月約４万人（公式２万人，非公式約２万人），昨年比１６％増 * The Himalayan Times, 28 Aug.; Kathmandu Post 28 Aug. 3/31/2007 国連特需とインド資本の進出谷川昌幸(C)
１．UNMIN特需
国連ネパール支援団（UNMIN）が新聞に大量の求人広告を出している。左の写真は３０日付カトマンズ・ポスト。 国家法務担当官 １名
開発区児童保護担当官 ５名 国家児童保護担当官 １０～１２名 国家ジェンダー問題担当官 ５名 （資格）修士以上，経験５～７年以上 誠実，専門的能力，多様性尊重 むろん自衛隊員６名，支援要員数名の日本支援団雇用への期待も大きい。
こうしたUNMIN特需は，人材開発による政治，経済の近代化をねらったものであろう。国連が助走を助け，離陸させる。ODAと同じように。
２．インド資本進出
UNMIN，自衛隊などの特需は期間限定であり，いずれ終了。そのときめでたく離陸しているかどうか？ （離陸できなければ，半永久的PKO特需の目が出てくる。いくつかのNGOのように，無責任に，はいさようなら，とはいかないのだ。） 一方，経済自由化と紛争特需の恩恵を満喫しているのが，インド資本。カトマンズ盆地のいたるところで巨大商業ビルや高級マンションが建設されている。多くがインド資本らしい。
現象のみを整理すれば，経済自由化（＝民主化）→紛争激化→紛争特需→特需関連産業成長→インド資本進出，という形になっている。
インド資本といっても，最近では日本など先進国資本が大量に流れ込んでいる。そのあぶく銭が，ネパールに回り，特権的特需有産階級のためのケバケバしい巨大ビル，巨大マンションや御殿のような個人住宅を乱立させているのだ。
ＵＮＭＩＮも自衛隊も，いわばインド資本（つまりグローバル資本）の露払いをさせられるわけだ。
虚栄のカトマンズ生活と，人民解放軍の惨めな掘っ建て小屋生活。この目もくらむ落差から巨大な利益が生まれる。この構造的暴力の社会構造のなかにＵＮＭＩＮも自衛隊も組み込まれていく。自らの生み出す暴力構造と，その暴力により実現を目指す「法と秩序」。せめて帳尻は合わせて欲しい。
（補足）毎度のことながら，以上は一旅行者によるごく限られた見聞にすぎない。命がけの取材に基づくものでも科学的なものでもない。よそ者には，無責任な雑談くらいが分相応だ。 7/26/2006 石油値上げ，ポピュリストは直視できるか？谷川昌幸(C) このところの石油急騰は，日本など先進国よりも途上国にとって深刻だ。７党政府は，マオではなくオイルのせいで倒れるかもしれない。 eKantipurの表を補足すると，次のようになる。（単位＝ルピー） NOC損失(/l) 対印価格差 税 ネパールの石油類は政策的に低価格に設定されているが，これではもたない。政権を王様，７党，マオイストの誰が担当しても同じこと。 ７党に問題を直視する勇気があるだろうか？ ポピュリストの政権担当能力が問われている。 * NOC=Nepal Oil Corporation 7/18/2006 翻訳とビジネスモデルの優劣谷川昌幸(C) 昨日の問題文をつかい，自動翻訳の性能比較をしてみた。グーグルに比べるなら，他のサイトはどれもはるかに優秀。 ただ，ビジネスモデルとしては，グーグルが圧倒的にうまい。あとは翻訳ソフトの改良だけだから，すぐ追いつき，抜き去るだろう。 富士通など，自動翻訳ソフト開発に相当の投資をしてきたはず。囲い込んでしまうと，投資がムダになる。グーグルみたいに，３歳児みたいなへたくそ英語でも平気で公開し，みんなで直そう，というのが，これからのネット社会のあり方だろう。 （グーグル翻訳） （ニフティ翻訳） （ヤフー翻訳） （ＯＣＮ翻訳） （Excite翻訳) （Livedoor翻訳） 7/17/2006 自動翻訳で英語ページ谷川昌幸(C) グーグル自動翻訳サービスで，英語ページを設置した。HPの場合は右上のEnglish，ブログの場合は「ホーム」のNepal Reviewをクリックしてください。 自動翻訳は，まだ３歳児くらいの言語能力で，実用にはならないが，激励のため，しばらく設置しておきます。 以下，グーグル自動翻訳に対する試験問題。出来るかな？ ニフティの方がはるかに賢いらしいが，負けるな！ 答えは，Englishページでご覧ください。 Q1. 私は，日本人です。 |
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